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 このページでは、チョウ類保全の目的・活動や組織についてお知らせしています。


  日本チョウ類保全協会は

チョウ類をシンボルとして、自然環境の保全を進めています。
チョウ類保全に関する全国的なネットワークでもあります。地域で保全活動を行っている団体や個人の間で情報を共有し、ノウハウを蓄積することで、全国的視野に立ったチョウ類の保全を推進していきます。
チョウ類の調査や保全活動のほか、チョウ類保全に関する広報・啓発活動、行政などに対する各種提言活動も行っています。
チョウ類の保全をすすめるための各種支援を行います。

チョウ類の保全をとおして、自然環境の大切さを訴えていきます。







 日本にはおよそ240種のチョウが生息しますが、近年、生息地が減少したり、個体数が減少して、絶滅の危機に瀕している種や地域個体群が少なくありません。例えば、環境省が2000年に公表したレッドリスト(「絶滅のおそれのある野生生物種」のリスト)には、日本のチョウのおよそ4分の1に当たる62種のチョウがあげられています。もし、適切な保全のための活動や対策を行わずこのまま放置しておくと、多くのチョウが絶滅していく可能性が高いと考えられます。

 このような状況にある日本のチョウ類とその生息環境を適切に保全していくためには、全国レベルでのチョウ類の生息状況を正確に把握し、科学的な視野にたった保全計画を立案し、実施していく必要があります。そこで私たちは、衰亡しつつある日本のチョウ類を絶滅から守り、その生息環境を適切に保全するための活動を通じて、日本における生物多様性と自然環境の保全に寄与するためを目的とします。(特定非営利活動法人の申請の際の設立趣意書より)
                              




 
2004年6月 1日 日本チョウ類保全ネットワーク設立
 2006年2月12日 会の名称を「日本チョウ類保全協会」へと変更
 2006年8月28日 会を「任意団体」より「特定非営利活動法人」へと移行





   1.チョウ類の保全
   2.チョウ類を通して自然を見る
   3.生物多様性の保全
   4.自然と人間との共生
   5.持続可能な地球の将来を考える




  

1.生物多様性の保全
チョウ類のみを考慮・対象とするのではなく、他の動植物を含めて生息できるような自然環境の保全をはかっていく。
2.生息地内での保全 (in situ conservation)
チョウの保全に当たっては、野外の生息地で保全をはかっていくことを第一とする。
3.地域個体群レベルでの保全
ある種について、日本全体で1カ所が守られれば良いわけではなく、さまざまな地域で見られることが重要であり、それぞれの地域で守られることが重要である。
4.科学的根拠に基づいた保全活動
チョウ類の保全といっても簡単ではなく、さまざまな研究やデータを行いながら進めていくことが必要であり、こうした調査研究を行い、科学的な根拠に基づいた保全を行っていく。




 
  現在は、主に以下の活動を行っております。

1.チョウ類とその生息環境の保全に関する調査・研究
絶滅に瀕しているチョウなどを保全するための調査を行います。また、チョウ類を保全するための各種ノウハウの提供やアドバイスなども行います。
2.チョウ類とその生息環境の保全の実施
チョウ類の生息環境を維持・復元するための活動を行います。
3.チョウ類とその生息環境の保全に関する普及・啓発
チョウ類の保全に関する情報の交換や具体的な保全計画を話し合う場をもちます。ニュースレターやパンフレットの作成、展示会・学習会の開催などを通じて、チョウ類やその保全に関する普及啓発活動を行います。
4.チョウ類とその生息環境の保全団体に対する支援
これから保全団体を設立される方々や活動などに関するアドバイスを行います。その他、保全の上でお困りの方に可能な限りご協力します。
 活動内容については、さまざまな活動を展開し、すぐにでも成果を上げていきたいのですが、現状の多くの制約の中で、次の活動を着実にすすめていきたいと思っています。全国的にチョウ類の減少が続いている中で個人が培ったノウハウを蓄積し、共有化することで効果的な活動をすすめて生きたいと考えています。    



  代表理事  藤井 恒
   
  理   事  工藤 忠
          永幡 嘉之
          松村 行栄
          淀江 賢一郎
  監   事  斉藤 太増光
 
  事務局長 中村 康弘



 特定非営利活動法人 日本チョウ類保全協会
    ・ 設立趣意書
    ・ 定款
             





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